興産アメニティ株式会社は、このたび沖縄県より「住宅確保要配慮者居住支援法人」の指定を受けました。（2025年2月12日付、沖縄県指定第13号）
住宅セーフティネット制度 住宅確保要配慮者のマッチング・居住支援(居住支援法人の指定一覧)
住宅確保要配慮者居住支援法人は、住宅セーフティネット法に基づき、各都道府県が指定する法人で、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもの養育世帯、その他住宅確保に特別な配慮を要する方々が、民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう支援することを目的としています。これらの方々は、年齢や収入などの事情により、住宅探しに困難を抱える場合があります。
当法人の主な役割は、以下の2点です。
・住宅情報の提供・相談『R65不動産沖縄』
賃貸住宅への入居に関する情報提供やご相談に応じ、安心して住まいを探せる環境づくりをサポートします。『家賃が高い』『立ち退き』『住み替え』などでお困りの住宅確保要配慮者の皆様に対し、沖縄県内の協力不動産店と連携し、新しいお住まい探しを支援いたします。
・生活支援サービス『スマートみまもり』
スマートメーターをつかった見守りを中心とした生活支援を実施し、入居者が安全・安心して暮らせる環境の実現に寄与します。『大家さんに断られる』といった課題に対し、見守り機器設置などにより大家さんの不安を軽減し、双方にとって円滑な住宅入居が進むよう働きかけます。
近年、日本では少子高齢化や持ち家率の低下に伴い単身世帯が増加しています。その結果、不動産賃貸業界では、物件内での孤独死などの事例が懸念され、住宅確保に特別な配慮を要する方々の入居が一層難しい状況となっています。政府はこのような状況を踏まえ、住宅セーフティネット法などの改正を進め、誰もが安心して住める環境の整備を目指しています。
興産アメニティ株式会社は、今回の指定を契機に、住宅情報の提供・相談サービス『R65不動産沖縄』および見守りサービス『スマートみまもり』を通じ、住宅確保に困難を抱える方々への支援体制をさらに強化してまいります。今後も、安心して暮らせる住環境の実現に向け、社会に貢献していく所存です。
住宅確保要配慮者居住支援法人
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000026.html
住宅セーフティーネット制度