2026年8月28日号の週刊タイムス住宅新聞にて、連載コラム第12回を執筆しました。
今回のテーマは「『一人の善意』でなく地域の仕組みが必要」です。
郵便物がたまる、同じ話を繰り返す、台風でも鉢植えが出たまま——。何かおかしいと感じても、どこに言えばいいのか分からないまま時間が過ぎ、やがて家賃の支払いが遅れ始める。今回は、8月12日に開かれた那覇市居住支援協議会の設立に向けた準備会の報告とあわせて、大家さん・管理会社が一人で抱え込まずに済む仕組みについて書いています。
・気づいた時点で相談できるかどうかは、善意ではなく経営の問題——退去、空室、原状回復、募集のやり直しという「誰も得をしない」連鎖
・そもそも居住支援協議会とは何をする場なのか。「家を借りにくい人」と「貸したいけれど不安な大家」の双方を、地域で支えるチームという位置づけ
・準備会で出た「相談窓口を一本化してほしい」（不動産業者）、「不動産の現場をもっと知りたい」「顔を合わせる場がほしい」（福祉・行政）というそれぞれの声
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